通信教育講座を賢く利用する：通信教育講座を賢く利用する法

学習意欲の高まり

毎日の新聞、そして雑誌にはさまざまな通信教育の広告が掲載されています。

従来からある簿記、ペン習字、語学、資格取得はもとより、パソコン、ワープロ、釣りやヨガまで、多種多様なものが通信教育で学べます。

講座数が多い理由には、新しい知識や技術を吸収したいと考える人たちが増え、生涯学習（ラーニングスルー）の考え方が日本に定着したといえるからではないでしょうか。

文部科学省が発表した「生涯学習の実施等に関する実態調査」があります。

これは千葉、秋田、富山、鳥取、香川、福岡の6県24市町村、1万495世帯の18歳以上の人たちに対して行われました。

これによると一般社会人で社会教育講座や成人学級などに出席した人は約20％で、今後なんらかの学習をしたいと考えている人は52％もありました。

とくに26歳から36歳の社会人層にあっては、67％の人が学習意欲を持っていると調査は報告しています。

また、団地やマンションなど集合住宅の住民も学習意欲が高く、学習活動している人は24％、今後なんらかの学習を希望する人は68％もあり、

なかでも女性は73％が学習を希望しているという結果がでています。

ちなみに人気のある学習のベスト5は、

（１）芸術・芸能・趣味

（２）家庭・日常生活

（３）教養

（４）体育・スポーツ

（５）職業に関すること

となっています。

つまり、このような二一ズをもとに通信教育講座は、ありとあらゆる分野にわたって開講されているのです。

大学の通信教育は、1947年（昭和22年）に学校教育法によって制度化され、1950年（昭和25年）には正規の大学教育課程として認可されました。

現在、全国31大学で通信課程を設置しています。

大学によっても異なりますが、通信課程には次のような履修タイプがあります。

正科生

高校卒業は大検合格などを入学資格とし、大学卒業資格（学士の学位）が取得できるコースです。

聴講生

教員免許状に必要な教職科目の単位を取得するコースです。原則として　大学・短大を卒業した後受講します。

科目別履修生

自由に一部の好きな科目だけを選択して学ぶコースです。

18歳　以上であれば誰でも受けられる大学が多いですが、大学人学資格が必要な場合もあります。

特修生

大学人学資格を持たない人のために設けられたコースで、これを履修することによってその大学への入学資格が得られます。

履修方法は、主に印刷教材（教科書等）を中心に進められ、

テキストの読解　→　レポートの提出　→　添削指導・評価　→　科目試験、

という流れになります。

また、実際に学校に登校して教師の直接指導・講義を受けるスクーリング（面接指導）も行われます。

スクーリングは、冬期・夏期などまとまった休みがとりやすい時期に1週間程度行う集中スクーリングや土曜・日曜に行う土日スクーリング、ほかに夜間スクーリング、地方スクーリングなどがあり、

大学によっていろいろな方法で学生の便宜をはかっています。

正科生の場合、卒業するためには、4年以上の在学、124単位以上（そのうち30単位以上をスクーリングで取得）の単位取得が必要です。

学費は、選考料・入学釜等が3万円〜6万円、

授業料・科目試験料などが7万円〜20万円、

初年度合計で10万円〜27万円くらいです。

大学によっても異なりますが、通学課程に比べればかなり低額に設定されています。　

どんな目的で通信教育を受講するのか

現在行われている社会通信教育（文部科学省認定および民間通信教育）は、その内容から分類して3つに分けることができます。

第一は特技を身につけて収入を得る講座、

第二は余暇を充実させるために趣味・教養の習得を目的とする講座、

第三は資格取得を目的とする講座です。

第一の通信教育で特技を得る講座には、以前は主として家庭の主婦向けのものが多かったようですが、現在は再就職や就職のための準備で受講している人が増えてきました。

また、企業が社員の能力開発・育成のために、活用することも目立ってきました。

社会通信教育協会が行った企業内にあける通信教育の実態調査によれば、

「企業内教育（訓練）を実施しているか」という質問に対して162社から回答を得てあり、

そのうち「通信教育を活用している」のは152社（複数回答）もあったそうです。

つまり、通信教育を受講した社員に対して、これらの企業は受講料の負担を含めてなんらかのかたちで社員の自己啓発・能力開発に援助しているのです。

そして「今後とも重視する自己啓発援助策は何か」では、通信教育に対する評価が高く、94社があげています。

また厚生労働省の「民間教育訓練実施実体調査」によると、

教育訓練を実施した企業のうち自社で行ったのは75％、

民間教育訓練施設を利用したのは34.4％、

通信教育は24.4％と3番目でした。

ちなみに4位以下をあげると親会社14.0％、

メーカー7.4％、

公共職業訓練施設6.5％、

専修各種学校1.7％、

大学および大学院1.4％、

その他7.4％となっていました。

以上2つの調査からもわかるように、通信教育は企業内の社員教育にあいて、かなり軋、役割を果しているのではないでしょうか。

勤務時間外を利用して自己啓発するため、自学自習するのは習慣的にもシステム的に通信教育はもっとも適したものという認識があるからです。

第二の趣味に関する講座は枚挙のいとまがないのが現状で、あらゆるものが通信教育化しています。

ペン字、習字などは費用はかかりませんが、手芸、フラワーデザインや楽器演奏講座などは教材費もばかになりません。

実施団体のなかにはこの教材販売により、大きく収入を得ているものもあります。

ただ先年、通信教育の大手団体が共同して行った「通信教育に関する調査」でも、

その受講動機で教養を高める34％、趣味を生かしたい25％、余暇を有意義が適ごしたい21％とあるように、趣味の講座を受講する人は今後とも増えることはあっても減ることはないでしょう。

しかし、教材販売が主となり、通信教育とは名ばかりという実施団体がないわけでもなく、受講者としてはしっかり見定めて受講に踏み切る必要があります。

短期大学の通信教育課程は現在全国に7校あります。

履修方法、スクーリングその他についてはほぼ大学と同様です。

短期大学の正科（2年）を卒業すると、準学士の学位が取得できます。

卒業要件は、取得単位が62単位以上（そのうちスクーリングを15単位以上含むこと）、2年以上（短大によっては3年以上）の在学の2つです。

学費は、選考料・入学金等が3万円〜6万円、授業料・科目試験料等が7万円〜18万円、初年度の合計額が10万円〜20万円くらいです。

大学院の通信教育課程が始まったのは1999年4月からです。

当初4つの大学院で始まりましたが、現在は15校に増えてあります。

修士課程の正規コースの場合、出願資格は原則として大学卒業以上となります。

自主学習、レポート提出・合格、科目修了試験合格で、単位が取得できます。

スクーリング・修士論文を含む所定の単位を取得し、2年以上在学すれば課程の修了が認められ、修士の学位が取得できます。

博士課程に進めるのは、原則として修士課程を修了（見込含）、大学院の入試に学校通信教育合格した者です。

大学によっては、修士課程を博士前期課程、博士課程を博士後期課程と呼ぶことがありますが、修士課程、博士前期課程と呼び万は異なっても、制度的に違いはありません。

なお、大学院によっては正規課程以外に、学位取得を目的としないコースを設けているところもあります。

学費は入学金・授業料等合わせて、初年度総額70万円〜100万円くらいです。

高校には、全日制・定時制・通信制の3種類の課程があります。

全日制は一般白勺な昼間の通学コースで、定時制は主に夜間授業を行う通学コースです。
通信制高校は、さまざまな理由により通学が困難な人のために設けられたコースで、もともとは働いている人のための課程として法制化されたものです。

しかし、近年は通学課程でのドロップアウトの増加や教育に対するニーズの多様化などによって、入学者は必ずしも勤労責任だけではなくなってきています。

通信制高校には、大きく分けて「学年制」と「単位制」の2種類があります。

学年制は従来の普通の高校と同じように1年・2年・3年という学年があり、それぞれの学年で勉強する科目数などが決められています。

一方、単位制高校では学年がなく、3年以上の在学、80単位以上の単位取得、30時間以上の特別活動への出席という3つの要件で卒業できます。もちろん留年もありません。

なお、特別活動とは、学園祭や体育大会、レクリエーションなどのいろいろな学校行事のことです。

履修方法は、基本的には

自宅学習　→　レポート提出　→　添削指導・評価　→　科目試験

という流れで行われます。

スクーリングでは、通学コースと同様の一般的な授業形態で行われることが多いようですが、個別指導により重点が置かれています。

スクーリングの日数は基本的には年間30日程度ですが、学校によっては週に2〜3日程度登校するコースを設けているところもあります。

また、1年生からの新入学とは別に、他の高校の中退者を受け入れる編入学や、他の高校に在学している人を受け入れる転入学の制度がある高校もあります。

学校通信教育と社会通信教育

現在わが国の通信教育には、大きく分けて学校教育法に基づく学校通信教育（六学・短大・高校・中学）と社会教育法で規定されている社会通信教育があり、年間上手な通信教育利用法　数百万人が学んでいるといわれています。

学校通信教育と社会通信教育、これらの　相違点をあえてあげるとすれば、次の2点ではないでしょうか。

第一に、学校通信教育は卒業すれば学校教育制度上の資格を取得できますが、社会通信教育には理容師や美容師などの一部を除いて資格上の特典はありません。

あくまで実力養成を主眼としたものということです。

第二は、学校通信教育はスクーリングと呼ばれる面接指導が義務づけられていますが、社会通信教育ではそれがありません。

学校通信教育については後述しますが、ここではまず社会通信教育を説明します。

現代社会は、あらゆるものが急速に変化しつつあります。

この環境に適切に対処していくことは、これからの社会生活に不可欠なことです。

学校を卒業したら知識の習得をしなくてもいい、というわけにはいきません。

あらゆるところで、一生を通じて学ばなければならない時代になったのです。

そこで生涯学習のための場は専修学校、各修学校、カルチャーセンターなど多数ありますが、なかでも学校通信教育のように制限を受けない社会通信教育は、もっとも今日の時代に応えた教育制度なのです。すなわち、

（１）入学時期が決まっていないので、希望する時期にいつでも入学できます。

（２）どこでも郵便が届くところなら、どこにいても受講できます。

（３）学歴、年齢に関係なく誰でも受講できます

（４）自分の能力に応じて、自分の計画のもとで学習できます。

（５）添削指導、質疑応答などにより、学習能力や進度に応じて指導が受けられます。　最近はＦＡＸやパソコン通信による指導も行われてあり、回答の即時性も向上しています。

このほか、ほとんどの講座は短期間に知識や技能を習得できるシステムになっていますので、教養を高めることはもちろん、資格取得および準備、あるいは就職の特技として活用できます。

以上のような特色を持つ社会通信教育には、

「文部科学省認定社会通信教育」

「各省庁・公企業関係の通信教育」

「民間社会通信教育」に分けられ、

学校や公益法人ばかりではなく個人でも営利団体でも実施することができるのです。

文部科学省認定社会通信教育

多種多様な社会通信教育のなかには、内容や指導に問題があったり、営利本位に流れたりするものもあります。

文部科学省認定社会通信教育はこうした問題をなくし、一定の水準を確保するため、学校もしくは公益法人（民法第34某の規定による法人＝祭祀、宗教、慈善、学術、技芸その他公益に関する社団または財団法人で営利を目的としないもの）が行うもので、社会教育上奨励すべきものについては文部科学大臣が認定し、奨励しているものです。

認定にあたっての基準は「社会通信教育基準」（文部科学省告示）で示されてあり、国民の職業もしくは社会生活上に必要な知識および技能の習得を効果的に達成するため、

明確な教育計画を有するものでなければならないとしています。その異体的な内容を簡単にまとめると次のようになります。

（１）実施者は社会通信教育の事業を安定的に遂行し、かつ教育に熱意を有する者でなければならない。

（２）教材の改善の企画や、学習に関する事務をつかさどる教務責任者を1人置かなければならない。

（３）通信教育の内容、および受講者数に応じた学習指導者をそろえなければならない。
（４）教材は受講者の自学自習を容易にするよう工夫されたものであるとともに、その内容は正確かつ社会の進展に即応したものでなければならない。

（５）学習指導は教材による指導、添削指導、質疑応答によって行う。

また添削指導は原則として月1回以上行うこととし、質疑応答については原則として月1回以上の機会を受講者に与えなければならない。

（６）修業期間は、原則として3ヶ月以上であること。そして通信教育の全課程を受講した者に対しては試験を実施し、

その成績および平常の成績が所定の水準に達している場合には当該課程の修了を認め、修了証を授与しなければならない。

実施者の認定申請を受けた文部科学省が、その講座の教材内容、指導方法などをあらゆる角度から審査し、社会教育審議会に諮問して答申を受けたうえで決定されます。

文部科学省は認定後、認定した社会通信教育の実施者の指導、整理も行っています。

実施者が認定社会通信教育の社会的信用を傷つけたり、受講者に不利益をもたらさないようにするためです。

なお、認定社会通信教育の基本教材や受講料を変更するときは、文部科学大臣の許可を必要とし、実施者が法律、命令などに違反した場合は文部科学大臣は認定を取り消すことができます。

また、財団法人社会通信教育協会では、文部科学省認定の社会通信教育修了者を対象に、各地の生涯学習活動推進・指導にあたる人材養成を図る、生涯学習インストラクターの養成を行っています。

文部科学省認定社会通信教育の特典

社会通信教育の普及をはかるという意味から、次のような便宜と特典があります。

（１）教育委員会主催により全国各地で開かれる「受講者研究集会」に参加し、講演を　聞いたり面接指導を受けることができます。

（２）文部科学省主催のフェスティバル「全国社会通信教育大会」が開催され、講演会や面接指導、体験発表などを通じて受講者同士の交流をはかることができます。

（３）文部科学省認定社会通信教育課程を優秀な成績で修了した人には、毎年文部科学大臣賞が贈られます。

参学習用郵便物（教材、報告課題、質疑応答）は特別料金（第4種郵便）扱いになり、普通の垂酎更物よりも安く郵送できます。

認定社会通信教育の学習プロセス

文部科学省認定社会通信教育は厳重に審査されたものですから、学習の仕組みもパターン化されています。

次に入学から修了までのプロセスを文部科学省発行の「社会通信教育の手引き」により紹介します。

他の民間通信教育受講に際しても、このプロセスを参考にすれば良否の判断材料になるでしょう。

［入学］

まず、広告その他で自分が受講したい講座の入学案内書を取り寄せます。

受講を決心したら、案内書にある入学申込書に受講料を添えて、現金書留または振替などで実施団体へ直接申し込みます。

実施団体への入学手続きが完了すると受講者証、教材類が受講者に送られてきます。

ただし、コースによっては入学時期が4月と10月に限られていることもあるので、注意をしてください。

［教材］

教材の内容は課程により若干異なりますが、おおむねテキスト、ガイドブック（学習指導書）、ワークブック、機関誌から構成されています。

どの課程の教材もどうしたら学習の効果が向上するか十分研究・工夫されており、課程の内容によってはカセットテープ、ビデオテープ、学習カードなどの視聴覚の要素も適宜取り入れられています。

なお、これらの教材は、その分野の専門家による審査が行われたものであることはいうまでもありません。

［指導］

学習の進め方がガイドブック（学習指導書）で指示されます。

それにしたがって無理のない学習計画をたて、添削指導や質疑応答をはさんで学習を進め、報告課題（しポート）を提出します。

そして学習したことが正しく理解され身こついたかどうか、受講者から提出された報告課題をもとに指導講師が判断し、適切な指導を行います。

また質問に答えさせたり、さらに理解度を充実させるためにスクーリングや研究集会を開催し、学習勅栗の促進をはかります。

［スクーリング・共同学習会・研究集会］

通信教育はそれだけで十分に実力がつ＜教育制度ですが、自学自習が建前だ別こともするとスランプに陥ったり、学習が進まないことがあります。

これを解消し、撃鞄栗を高めるために設けられているのがスクーリング、共同学習会、研究集会です。

スクーリングや研究集会は実施団体、都道府県教育委員会が主催して全国各地で、また共同学習会も同じように全国各地で開催されます。

この他に毎年、全国社会通信教育大会が開かれ、文部科学大臣表彰をはじめ各種の催し物を行い、受講者たちを激励しています。

学校通信教育とは違い、スクーリングなどへの参加は義務つけられたものではなく、不参加でも講座は修了することができます。

［修了］

学習がすべて終わり修了試験に合格し、かつ平常の成績も含めて所定の水準以上であるときは、その課程の修了が認められ修了証が交付されます。

また各課程の修了者で成績優秀者は、文部科学大臣から表彰され、毎年春に表彰式が行われます。

［技能審査］

学校通信教育には、所定の単位を習得すると卒業資格が与えられますが、社会通信教育では習得した技術・知識を公的に証明するものがありませんでした。

昭和42年に「技能審査の認定に関する規定」を定めて、技能審査の認定制度を設けました。これが、「文部科学省認定技能審査」です。

これは各人が自由に学習した技術や知識を試験によって審査するので、特に定められた講座を受講する必要はなく、誰でも受験ができます。

また、2001年になってこの文部科学省認定の技能検定制度を全廃する方針が打ち出されました。

理由として、

「国の責任で技能審査を行っている誤解を与える」、

「推薦された特定のものと、それ以外のものに必要以上の差別化が生じている」

などが上げられました。

しかし、あくまでも認定制度が廃止されるのであって、検定自体は引き続き行われています。

各省・公企業関係の通信教育

この通信教育は各省庁が職員教育のために実施しているものと、法律に基づき一定の資格を与えるものとがあります。

前者には税務大学通信教育（財務省）などがあり、部外者は受講できません。

後者には理容師・美容師通信教育、1級・2級技能士訓練講座がこれにあたります。

理容師・美容師は厚生労働大臣指定の理・美容学校を卒業して国家試験を受ける方法と、通信教育を実施している理・美容学校を通して社団法人日本理容美容教育センター（03−3370−3311）から通信教育を受け、

スクーリングをその理・美香学校で受けて資格を取得する方法があります。

また、地方自治体が行っている消費者啓蒙の通信教育があります。

「くらしの通信教育講座」「消費者生活通信教育講座」などといった名称で実施され、テキスト学習と数回のスクーリングにより進められます。

各自治体の住民向けで受講抽ま原則として無料、質問やレポート提出にかかる郵送料が受講者の負担となっているとこうが多いようです。

民間社会通信教育講座

民間社会通信教育とは文部科学省認定社会通信教育、各省庁・公共事業体の実施　する通信教育を除いたすべての社会通信教育をいいます。

その講座数はほう大で、正確な実数融巴握できないのが現状です。

社会の情勢や必要性から新講座は次々と　誕生しています。

なかには教材販売を主目的にした団体、むやみやたらに○○士を安売りする団体　もありますが、文部科学省の認定を受けていないから怪しげで劣っているとはいえません。

逆に規制を受けていないために、自由な立場で新しいニーズに対応でき、文部科学省認定講座よりもすくれた点を数多く持っています。

社会通信教育に対する公的援助制度

企業が行う教育訓練に対しては「生涯能力開発給付金」が、そして受講者へは「教育訓練給付制度」があります。

生涯能力開発給付金制度

これはあくまでも労働者の職業訓練を推進する事業主に対するものであり、直接　労働者へ支給するものではありません。

生涯能力開発給付金制度は、計画的に教育研修を実施した事業主に対しその費用の一部を国が助成するもので、

（１）能力開発給付金

（２）自己啓発助成給付金

の2種類があります。

教育訓練給付制度

労働者が主体的に能力開発に取り組むことを支援し、雇用の安定と就職の促進を図るために、労働者が自ら費用負担して一定の教育訓練を受けた場合に、

その教育訓練に要した費用の一部が支給されるものです。

これは、従来あった定年退職予定者のための「中高年齢労働者等受講奨励金制度」が廃止されるのに伴い、新しく平成10年12月から施行された制度です。

支給対象となる人臥申請時において雇用保険の被保険者期間が通算して5年以上ある人です。

そして、申請時に雇用保険被保険者であるか、被保険者でなくなって1年以内であることが案件です。

ただし、一度教育訓練給付を受けた人は、その訓練を受け始めた時点から後5年以上の被保険者期間が経過していないと、再度の給付は受けられないようになっています。

支給対象となる教育訓練（各種の通学・通信講座等）は、厚生労働省の指定を受けたものに限られています。厚生労働省の指定は、職業能力の開発・向上に関する教育訓練に限られますから、趣味や教養にかかわる教育訓練、例えば茶道や華道といったものは除外されます。

支給額は、その受講のために教育訓練施設に支払った額の40％（支給要件期間が3年以上5年末満の万は20％）に相当する領が支給されます。

ただし、40％（または20％）に相当する額が、20万円（支給要件期間が3年以上5年未満の万は10万円）を超える場合の支給額は20万円（支給要件期間が3年以上5年未満の方は10万円）とし、8000円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

また、支給要件期間5年を満たす人が平成15年4月30日以前に対象教育訓練の受講を開始した場合には、80％に相当する額が支給されます。

上根は30万円（平成13年1月1日より前に受講を開始した場合には、上限20万円）となります。

給付の申請は、講座修了後1ヶ月以内に手続きをすることが条件になってあり、申請手続きには次の書類が必要になります。

（１）教育訓練給付金支給申請書

受講修了後に主催団体や学校などが用紙を配布。

（２）教育訓練修了証

主催団体や学校などが認定基準に基づいて発行。

（３）本人・住所確認書類

運転免許証、国民健康保険被健康保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明証のいずれか。コピー不可。

（４）雇用保険被保険者証

雇用保険受給資格者証でも可（コピー可）。

これらの書類を、自分の住所を管轄するハローワークに提出すれば、指定口座に所定の金額が振り込まれます。

手続き等詳細については、厚生労働省職業安定局雇用保険課（03−5253−1111）または各都道府県の中央職業能力開発協会に問い合わせてください。

学校通信教育

学校教育法による学校通信教育には、大学通信教育、大学院通信教育、短期大学通信教育、高校通信教育があります。

学校通信教育の大きな特色は、通信教育でも、卒業すれば通学生と同じ卒業資格が取得できる点です。

また、社会通信教育ではスクーリングは義務づけられていませんが、学校通信部盲では所定の単位数をスクーリングで取得しなければなりません。

このほか、文部科学省認定社会通信教育であげた特典のほかに、

所得税の控除（年間総所得額が、定額以下の場合は、勤労学生としての所得控除が受けられます）、

鉄道運賃の割引（科目試験の受験とスクーリングに出席する場合、学割が発行されます）、

通学定期券（スクーリングに出席する期間中だけ発行されます）、日本育英会奨学金制度の利用などの特典があります。

高等学校通信教育は、独立校、定通並置校などがあります。

通信教育の広告には読み方がある

通信教育を学ぼうと考えた人たちの多くは、新聞や雑誌などの広告から情報を得ています。

そしてその広告は人目をひくよう工夫され、なかには受講すれば資格と特技が身につき、高収入が得られるといったキャッチフレーズも少なくありません。

かつて日本の通信教育広告には倫理規制がなかったため、怪しげな広告にまどわされる消費者が後を絶ちませんでした。

これらの経験をとおして、日本雑誌広告協会や日本通信販売協会では倫理規定、自主規制基準を制定して消費者に誤解を与えないような広告の普及に努めています。

この倫理規定や自主規制基準から、受講者が通信教育広告を見る場合のいくつかのチェックポイントをあげていきます。

（１）名称は法律に違反していない正式名称か。専修学校でないのに「専門学校」「専修学校」と名乗っているのは違反です。

（２）学校名や実施団体名、所在地、電話番号などが明記されているか。雑誌広告基準では所在地が「私書箱」のみとなっているのは不可としています。

（３）法律的に認められていない資格を、あたかも権威あるがごとくうたっていないか。国家資格や検定資格などの公的鄭各とまざらわしい名称を使っているものには注意しましょう。

また、認定書を授与するなどの記載がある場合は、私的認定であることを明記してあるかもポイントになります。

（４）受講費用は明示されているのか。講座料、受講料、申込料、テキスト代、材料費などどうなっているのかを確認します。

受講料や教材費に含まれない付帯費用がかかるときは、その内容および金領を明示することになっています。

（５）通信教育のかたちをとっているが、実際は内職者を募集、もしくは材料や物品の販売するためのものではないか。

また、景品や奨学金、過大な特典をつけて受講者を募集するような広告は要注意です。

先にも述べたように、資格が取得できるとか収入増に結びつく技能を習得できるなどのキャッチフレーズに、安易に飛びつくことは禁物です。

広告のスペースが大きくて頻繁に見かけるものは、教育というよりは人集め的要素が強く、広告費も膨大に費やしているため、おのずと受講料が高くなると考えていいでしょう。
いくら広告倫理規定や自主基準規制があるといっても、広告を見る目は最終的には受講希望者自身にゆだねられているのです。

複数の案内書を取り寄せ比較検討する

通信教育広告の特徴をあげると、実施機関が受講者の需要がありそうな講座をつくり、次から次へと開講することにあります。

ひとつの実施機関が＋数種類の講座を持っていたり、

おのおのの講座が○○学院、○○協会、○○研究所、○○学園、○○スクール、○○教育会と名乗っていながら、実はひとつの株式会社であるという形態もよく見かけます。

ある実施機関にいわせると、それは商品にメーカー名とブランド名があるように、○○株式会社がメーカーで○○学院や○○協会はブランド名なのだといいます。

大きな会社はそれだけ多くのブランドをつくっているわけで、調べてみるとすべて良等とはいえません。

さまざまな講座が登場するのは、通信教育が多様化し受講者にとって選択の幅が広くなる点では良いことなのですが、通信教育本来のきめ細かな個人指導というものが欠けることになります。

したがって、総花的に講座を開講しているデパート的実施機関よりも、講座数を絞った老舗の専門店のほうがより信頓性が高いといえるでしょう。

そして、ほとんどの団体では無料で案内書を配付しているので、1つの団体だけでなく数種類取り寄せて検討することです。

まず講座の教育内容と教材、テキスト執筆陣や添削の講師はどんな人たちなのか、受講料と受講期間、実施団体の歴史、どのような特典があるのか、修了後の指導や就職紹介はどうなっているのかなどをチェックすることです。

テキストの執筆者や講師陣はすくれた人なのか、それともただ単に推薦文を寄せているだけで名前を利用しているのかということは、そのパンフレットの文面から読み取れることがあります。

教材による指導、添削指導、質疑応答なども適切に行われているかも、その記述内容からある程度わかるものです。

あいまいな部分などがあったら、直接電話などで質問してみましょう。

受講料や受講期間はその教材、指導内容によって判断するわけですが、この基準は文部科学省認定の社会通信教育と比較するとよいでしょう。

そういう点では実施団体の基準としては、第一に「文部科学省認定講座」は受講対象としてまずは安全といえます。

また、厚生労働省の「教育訓練給付制度」や理容美容などの「各省指定講座」は審査を受けていますので安心できます。

つまり案内書のチェックとともに、実施団体も以上のような基準をもって選択することです。

これ以外の民間通信教育の場合、実施団体が社団法人、財団法人というのも社会的信用が高いといえます。

実施団体が会社組織のところは、歴史があるのか、組織がしっかりしているのか、専用の施設を持っているのかなども選択のポイントとなります。

民間通信講座のなかには○○コンサルタント、○○士などの「資格」をメインに講座を開いている団体もあり、受講料のほかに認定手数料や登録料が必要とするものもあります。
ですが、資格は金銭で購入できるものではありません。

社会に通用するのは国家資格と公的各種検定資格だけであることも、肝に銘じてあくべきです。

なお、案内書に「特許庁登録」と明記した団体がいくつかありますが、これは内容を認められたのではなく、名前が登録されたという意味で受講者にはなんのメリットもありません。

いつでも、どこでも学べ、費用も安い

通信教育を学ぶにあたって、そのメリットとデメリットを知ってあく必要があります。

長所は生かし、短所を補っていくことこそ成功法なのです。

通信教育には次のような5つのメリットがあります。

いつでも・どこでも、誰でも学べる

これは第一の長所といえましょう。

一般の学校や各種学校・専修学校で学ぶ場合、入学時期が一定してあり、授業時間が定められているために入学困難な人にとっては、マイペースで余暇を利用して学習できることは大きな利点です。

なかでも地方在住者にとって、大都市の学習機関で通信を介して学習できる点も通信教育なればこそのことです。

誰でも受講できること臥教育の機会均等という精神にもかかわる重要なことです。

大学通信教育の場合は受験資格というものがありますが、それでも競争によって入試を突破しなければならないというわけではなく、簡単な書類選考だけで誰でも入学ができます。

また、ほとんどの社会通信教育は受講資格に制限はなく、中学卒業者以上を対象にしてあり、もしも受講期間以内で内容が理解できない場合は6ヶ月、1年間などといった受講延期ができます。

学費が安く、短期間で学べる

何か技術や特技を身につけるために、各種学校・専門学校へ通うとすれば、かなりの授業料を支払わなければなりません。

たとえば代表的な語学学校では年額50万円以上、コンピュータの学校などは100万円以上かかることも珍しくありません。

通信教育の場合その10分の1、20分の1で受講できます。そして受講期間にしても専修学校で学ぶには1〜2年が標準ですが、通信教育ではその2分の1といった短期間ですみます。　

自学・自習で自己研修ができる

通信教育では受講生自身が学習計画を作成するわけで、学習の進行を手助けしてくれるものは学習指導書のみです。

すなわち自己に厳しく進めなければならず、知らず知らずの学習習慣が身につきます。

また現代のような変革の時代は、ビジネスマンにとって常に新しい知識と技術の習得は不可欠の要素であり、絶え間ない自己研鎖こそが生き残るための手段といえましょう。

社内研修に利用できる

ビジネスマンやＯＬ向けの通信教育には「団体受講」という制度があり、受講料が割引になる特典があります。

この団体受講の場合、実施団体の指導員がカリキュラムや学習方法を出張して説明会を開くこともあります。

社員研修制度の完備していない企業など臥時間的、経費的に節約できます。

資格と特技が取得できる

「何かひとつの資格を持つことは現代社会のパスポート」とは、資格社会の現在よく使われる言葉です。

希望する職業に就きたいと思っても、資格という壁にさえぎ　られることがあります。　
社会通信教育は知識、技能について実力を養成することを主眼としていますが、

各種の国家試験や検定試験に合格して、資格を得られるコースが多数あります。

通信教育の短所を自覚しておく

以上述べてきたさまざまなメリットの半面、それ相応にデメリットももちろんあります。
これを解消するための努力は過去にもあり、また今後の課題となっています。

短所は細部にわたればその数は増しますが、重要なものとしては次の2点があります。

人間的な結びつきに欠ける

受講者と講師、あるいは受講者同士の人間的つながりがないことです。

受講者は添削指導の朱筆と質問の回答にかすかに講師の素顔を見るのみで、お互いに面識もなく心の交流も生まれてきません。

学校通信教育の場合は、スクーリングの期間が長いため多少は解消されますが、社会通信教育の場合はほとんどが自由参加のかたちをとっているため、この問題はなかなか解消されないのです。

また、通信教育はその名のとおり「通信」によるものですから、面接授業を長期化することは、その名目に合わなくなることにもなります。

同じ講義を受けながら受講者同士の交流がないのも、大きな問題のひとつです。機関誌などでの意見交換、激励なども行われますがいまひとつ物足りないのが現状です。

強い意志と忍耐力を必要とし、中途脱落の可能性がある

通信教育の学習計画はあくまで受講生が作成し、そのスケジュールによって学習を進めていくだけに、修了するまでは相当強い意志と忍耐力が必要になってきます。

通学している場合は、教師の指摘や仲間の進度などで心理的な規制や刺激もありますが、家庭学習の場合は規律するのは自分自身しかありません。

日々学習し、あるいは自ら時間の合間を見つけて研輩するという克己心を保つことが欠かせないでしょう。

また、通信という手段を仲立ちとしているために、時間がかかり、即時的な指導が受けられず理解度が遅れ、ときには報告課題の提出が滞りがちになります。

そして、ついには放棄という事態が起こりがちです。

数字的には把握できませんが、実際に中途脱落者の数は多く5割、6割ともいわれています。