悪質業者にだまされないためには:通信教育講座を賢く利用する法

通信教育の広告には読み方がある

通信教育を学ぼうと考えた人たちの多くは、新聞や雑誌などの広告から情報を得ています。

そしてその広告は人目をひくよう工夫され、なかには受講すれば資格と特技が身につき、高収入が得られるといったキャッチフレーズも少なくありません。

かつて日本の通信教育広告には倫理規制がなかったため、怪しげな広告にまどわされる消費者が後を絶ちませんでした。

これらの経験をとおして、日本雑誌広告協会や日本通信販売協会では倫理規定、自主規制基準を制定して消費者に誤解を与えないような広告の普及に努めています。

この倫理規定や自主規制基準から、受講者が通信教育広告を見る場合のいくつかのチェックポイントをあげていきます。

（１）名称は法律に違反していない正式名称か。専修学校でないのに「専門学校」「専修学校」と名乗っているのは違反です。

（２）学校名や実施団体名、所在地、電話番号などが明記されているか。雑誌広告基準では所在地が「私書箱」のみとなっているのは不可としています。

（３）法律的に認められていない資格を、あたかも権威あるがごとくうたっていないか。国家資格や検定資格などの公的鄭各とまざらわしい名称を使っているものには注意しましょう。

また、認定書を授与するなどの記載がある場合は、私的認定であることを明記してあるかもポイントになります。

（４）受講費用は明示されているのか。講座料、受講料、申込料、テキスト代、材料費などどうなっているのかを確認します。

受講料や教材費に含まれない付帯費用がかかるときは、その内容および金領を明示することになっています。

（５）通信教育のかたちをとっているが、実際は内職者を募集、もしくは材料や物品の販売するためのものではないか。

また、景品や奨学金、過大な特典をつけて受講者を募集するような広告は要注意です。

先にも述べたように、資格が取得できるとか収入増に結びつく技能を習得できるなどのキャッチフレーズに、安易に飛びつくことは禁物です。

広告のスペースが大きくて頻繁に見かけるものは、教育というよりは人集め的要素が強く、広告費も膨大に費やしているため、おのずと受講料が高くなると考えていいでしょう。
いくら広告倫理規定や自主基準規制があるといっても、広告を見る目は最終的には受講希望者自身にゆだねられているのです。

複数の案内書を取り寄せ比較検討する

通信教育広告の特徴をあげると、実施機関が受講者の需要がありそうな講座をつくり、次から次へと開講することにあります。

ひとつの実施機関が＋数種類の講座を持っていたり、

おのおのの講座が○○学院、○○協会、○○研究所、○○学園、○○スクール、○○教育会と名乗っていながら、実はひとつの株式会社であるという形態もよく見かけます。

ある実施機関にいわせると、それは商品にメーカー名とブランド名があるように、○○株式会社がメーカーで○○学院や○○協会はブランド名なのだといいます。

大きな会社はそれだけ多くのブランドをつくっているわけで、調べてみるとすべて良等とはいえません。

さまざまな講座が登場するのは、通信教育が多様化し受講者にとって選択の幅が広くなる点では良いことなのですが、通信教育本来のきめ細かな個人指導というものが欠けることになります。

したがって、総花的に講座を開講しているデパート的実施機関よりも、講座数を絞った老舗の専門店のほうがより信頓性が高いといえるでしょう。

そして、ほとんどの団体では無料で案内書を配付しているので、1つの団体だけでなく数種類取り寄せて検討することです。

まず講座の教育内容と教材、テキスト執筆陣や添削の講師はどんな人たちなのか、受講料と受講期間、実施団体の歴史、どのような特典があるのか、修了後の指導や就職紹介はどうなっているのかなどをチェックすることです。

テキストの執筆者や講師陣はすくれた人なのか、それともただ単に推薦文を寄せているだけで名前を利用しているのかということは、そのパンフレットの文面から読み取れることがあります。

教材による指導、添削指導、質疑応答なども適切に行われているかも、その記述内容からある程度わかるものです。

あいまいな部分などがあったら、直接電話などで質問してみましょう。

受講料や受講期間はその教材、指導内容によって判断するわけですが、この基準は文部科学省認定の社会通信教育と比較するとよいでしょう。

そういう点では実施団体の基準としては、第一に「文部科学省認定講座」は受講対象としてまずは安全といえます。

また、厚生労働省の「教育訓練給付制度」や理容美容などの「各省指定講座」は審査を受けていますので安心できます。

つまり案内書のチェックとともに、実施団体も以上のような基準をもって選択することです。

これ以外の民間通信教育の場合、実施団体が社団法人、財団法人というのも社会的信用が高いといえます。

実施団体が会社組織のところは、歴史があるのか、組織がしっかりしているのか、専用の施設を持っているのかなども選択のポイントとなります。

民間通信講座のなかには○○コンサルタント、○○士などの「資格」をメインに講座を開いている団体もあり、受講料のほかに認定手数料や登録料が必要とするものもあります。
ですが、資格は金銭で購入できるものではありません。

社会に通用するのは国家資格と公的各種検定資格だけであることも、肝に銘じてあくべきです。

なお、案内書に「特許庁登録」と明記した団体がいくつかありますが、これは内容を認められたのではなく、名前が登録されたという意味で受講者にはなんのメリットもありません。

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