通信教育で受験勉強できる資格・検定：通信教育講座を賢く利用する法

従来行われていた「翻訳技能審査」が、平成15年度より名称を「翻訳技能認定試験」と改められました。

受験資格に制限はなく、認定レベルは1〜4級および基礎級の5段階があります。

審査の対象となるのは、英語と中国語の2言語の翻訳で、

それぞれ英→日、　日→英、　中→日、　日→中、

2言語間の翻訳力が試験されます。

また部門は、次の4つに分かれています。

Ａ部門：文化、芸術、スポーツ

Ｂ部門：法律、政治、経済

Ｃ部門：工学、化学、科学

Ｄ部門：医学、薬学、バイオ

ただし、中国語部門はＡ部門のみの実施です。

試験は、各級とも共通知識問題と部門別技能試験問題が出題されます。

消費生活アドバイザー制度は、消費者志向体制を整備するため、消費者と企業のパイプ役として消費者の意向を企業経営に反映させるとともに、

消費者に適切にアドバイスができる能力を持つ人材を求め、これらの人を経済産業大臣が認定する公的試験制度です。

受験資格に制限はありません。

試験方法は第1次が択一、第2次が論文と面接。1次試験の科目は大項目として、（１）消費者問題、（２）消費者のための行政・法律知識、（３）消聾者のための経済知識、（４）生活基礎知識。

試験は年1回で、1次試験が10月上旬、2次試験が11月下旬に行われます。

なお、資格の有効期間は5年間で、それを過ぎると資格更新の講習を受けなければなりません。

「ＤＣプランナー認定試験」は、確定拠出年会制度に関する一定水準以上の知識を有する指導者、担当者を育成し、確定拠出年金制度の円滑な普及を目的として創設されました。
認定試験には、確定拠出年金の導入に際し専門知識を問う1級と、一般知識を問う2級とがあります。

1級は、

「金融商品や年金等に関する専門白勺な知識を有し、確定拠出年金に関し、加入者および広く一般の人に対し、適切な情報提供および「一般的な投資教育」を行える能力を有する」、

2級は、

「金融商品や年金等に関する一般的な知識を有し、確定拠出年金に係る適切な情報提供を行える能力を有する」となっています。

平成16年には、3級試験の実施が予定されています。

従来は気象庁だけに認められていた気象予報が、現在は許可を受けた民間企業などでもできるようになっています。

その際に、予報業務を行うには国家資格である気象予報士の免許を持っていなければなりません。

気象予報士の試験は、受験資格に制限はなく、誰でも受けられます。

試験は、学科（多肢選択式）と実技に分かれます。

学科の内容は、一般知識として大気の構造、大気の熱力学、降水過程など、専門知識として観測成果の利用、数値予報、総観気象など。

実技は、気象概況とその変動の把握、局地的気象予想、台風等緊急時の対応など。

試験は年2回、8月と1月に行われます。

試験地は、札幌、仙台、東京、大阪、福岡、那覇の6ヶ所。

日本の工業化は深刻な公害問題を引きおこす結果となりました。

これに対応するため昭和47年「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」が施行され、

これによって公害発生施設を設置する特定の工事の事業者は、公害防止主任管理者及び公害防止管理者を選任することが義務づけられました。

公害防止管理者の試験の種類は、大気関係、水質関係各1種〜4種、騒音関係、特定粉じん関係、一般粉じん関係、振動関係、ダイオキシン関係各1種と公害防止主任管理者を合せた14種類です。

受験資格に学歴、年齢、性別の制限はありません。

試験は、公害の種類、排出ガスの量、排出水量などに区分されて、多肢選択式の問題が出されます。

この資格は公害発生施設を設置する工場にだけ生かされる企業内の資格ではありますが、会社によって手当のつくところもあります。

電気主任技術者には、第1種、第2種、第3種があり、実務経験を積んで取得する方法と国家試験に合格して取得する方法の2つがあります。

受験資格に制限はありませんが、

第1種は大学の電気工学科卒業程度、

第2種は短大、高専の電気工学科卒業程度、

第3種は高校の電気科卒業程度となっています。

第3種の試験科目は、

（１）理論＝電気理論、電子理論、電気計測、電子計測、

（２）電力＝発電所及び変電所の設計及び運転、送電線路及び配電線路の設計及び運用、電気材料

（３）機械＝電気機器、パワーエレクトロニクス、電動機応用、照明、電熱、電気化営、電気加工、自動制御、メカトロニクス、電力システムに関する情報伝送及び処理、

（４）法規＝電気法規、電気施設管理。第1種、第2種は2次試験として、電力・管理、機械・制御の記述式の試験が加わります。

旅行業務取扱主任者は一般と国内の2種類があり、営業所にあける旅行業務に関して、その取引に係る旅行業務に関するサービスの提供の確実性、取引条件の明確性その他取引の公正を確保するため必要な管理及び監督に関する業務を行います。

資格取得方法は、

（１）認定を受ける、

（２）指定講習を受けたのち試験を受ける。

（３）試験を受ける

の3つの方法がありますが、一般には（３）によって資格を取得します。

受験資格に制限はありません。

試験科目は、一般の場合は、

（１）旅行業法及びこれに墓づく命令、（２）旅行業約款、運送約款及び宿泊約款、（３）国内旅行実務、（４）海外旅行実務です。

国内の場合は、試験内容は違いますが前記の（１）（２）（３）が試験科目となっています。試験日は一般10月上旬、国内9月上旬。

不動産の鑑定評価、つまり土地もしくは建築またはこれに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示する業務を行います。

受験資格と試験科目は、

第1次＝学歴、年齢、性別に制限なし（大卒者、高等専門学校卒者は第1次試験免除）、国語、数学、論文の3科目。

第2次＝第1次試験合格者及び免除者、民法、不動産に関する行政法規、経済学、会計学、不動産の鑑定評価に関する理論の5科目。

第3次＝第2次合格者、不動産鑑定士補の資格を有する者で、1年以上の実務補習引笠了した者、不動産の鑑定評価に関する実務の1科目、となっています。

試験日は第1次4月、第2次8月、第3次12月。

有毒格者が少なく、銀行、不動産会社での地位が確立でき、開業すれば高収入があげられます。

レタリングとは新聞、雑誌の見出し文字、ポスター、デイスプし一、テレビのタイトル文字、商品名、会社名のロコタイプなど、あらゆる分野でユニークで美しいデザイン文字を書くことです。

この試験は1級から4絞まであり、受験資格に制限はありません。

試験の領域は実技試験と知識試験で、試験日は6月。4つの級の程度は次の通りです。

4級＝漢字とかな文字の基本の書体を理解し、整った文字を書くことができる。

3級＝基本の書体を理解し、その表現技術をもっている。

2級＝書体を選択または創作し、表現する能力をもっている。

1級＝レタリング及び広く関連諸領域にわたる知識と、高度な専門技術をもっている。

中小企業の事業主などの依頼を受け、労基法、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険などの申請書、事業所に備える帳簿書類を作成したり、

事業所内の労働や社会保険について相談、指導を行います。

この資格を取得するには社会保険労務士試験に合格する必要があります。

受験資格は大学の一般教養課程修了以上、あるいは社会保険労務士事務所での補助業務経験5年以上などとされています。

試験科目は（１）労働基準法、（２）労働安全衛生法、（３）労働者災害補償保険法、（４）雇用保険法、（５）労働保険の保険料の徴収等に関する法律、（６）労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識、（７）健康保険法、（８）厚生年会保険法、（９）国民年金法で、試験日は例年8月下旬です。

社会保険制度の発展にともない需要の多くなる資格のひとつで、企業内での人事、労務部門の他、独立開業の道も開けます。

司法書士は他人からの依頼を受けて、裁判所、検察庁または法務局や地方法務局に提出する書類を作成し、登記または供託に関する手続の代行などを行います。

司法書士試験は、年齢、性別、学歴に制限はなく、第1次、第2次試験と口述試験があります。

第1次試験は、憲法、民法、商法、刑法。

第2次試験臥不動産登記、商業（法人）登記及び供託に関する法令、民事訴訟法、民事執行および民事保全に関する法令、司法書士関係法令です。

第2次試験合格者には口述試験が行われ、科目は前述の1次、2次の科目と司法書士の業務を行うのに必要な一般常識です。

不動産登記の所有権保存、所有権移転など不動産に関する仕事が多く、需要のある資格です。

毒物及び劇物取締法によって、特定の毒物や劇物の製造、輸入、販売、工場での使用にあたっては、「毒物劇物取扱責任者」を置かなければならないと定められています。

この資格は任用資格であり、次の3つのいずれかに該当すれば、責任者として任用される資格が満たされます。

（１）薬剤師、

（２）高校以上の学校で応用化学に関する課程を修了した者、

（３）都道府県知事が行う「毒物劇物取扱責任者」試験に合格した者。

試験の受験資格は、18歳以上で、次の項目に該当しなければ誰でも受験できます。

精神病者、薬物中毒者、毒物・劇物・薬事に関する刑に処せられて刑期終了後3年末満の者。心身の障害により業務を適正に行うことができない者。

試験は、取り扱える品目に応じて、

（１）一般毒物劇物取扱者、

（２）農業用品目毒物劇物取扱者、

（３）特定品目毒物劇物取扱者、

（４）内燃機関用メタノールのみの取扱いに係る特定品目毒物劇物取扱者

の4つに区分されています。

いずれも2001年にできた新しい資格です。

マンション管理士は、マンション維持・管理、管理組合の運営などについてマンション住人や管理組合からの相談に乗ります。

マンション管理士は「名称独占」資格で、資格のない人がこの名前を肩書きにつけることはできません。

一方、業務管理主任者は管理会社の営業所ごとに設置が義務づけられた資格で、管理組合から委託を受ける際に適切な内容説明をしたり報告書を作成したりします。

資格を取るにはいずれも試験に合格することが必要です。

マンション管理士の試験は、財団法人マンション管理センターが行い、業務管理主任者の試験は社団法人高層住宅管理業協会が行います。